国立大学法人の運営費交付金は、2004年に法人化された以降、12年間で1,470億円削減され、教育・研究の維持はもはや困難な状況に来ています。また、競争的資金の増加および契約労働法改正5年目を向かえる今、非正規雇用の教職員の雇用継続が大きな問題となっています。このような状況下、国立大学において良好な労働環境を整え、かつ、教育を受ける権利の実現を目指すと共に、学問の自由と大学の自治を確立するために、3月3日（金）、文部科学相に対して要請行動を行いました。詳細は組合員のページをご覧ください。